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【実体験】労災になった本人にはデメリットはある?|会社に居づらくなる理由と手続きの流れを解説

労災 本人 デメリット
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会社に勤めていれば労働災害に自分が合う可能性があります。

今回の記事では労災を自分が起こしてしまった場合どんなことが起こるのか、そのデメリットをまとめて紹介しています。

その中で労災を起こした時の主な手続きの流れや、労災を起こしたことによる本人への大きすぎる代償についても解説しています。

私は以前は製造業に勤めていましたが、その時に総務担当をしていて何度か労災の現場を実際に経験しています。

労災を起こしてしまった人への会社側の対応など、裏側も見てきているのでそのあたりを詳しく書いているので参考にして下さい。

目次

そもそも労災の定義は何?

労災 デメリット

『労災』とは労働者が仕事の作業中にケガをしてしまった際などに、ケガをした当人や家族に対して行われる保険の給付や事業のことを指します。

勘違いしやすいのは労災は仕事の作業中ばかりでなく、会社への通勤途中に起こった事故なども含まれるということです。

労災の定義は労働基準法労災保険法によって定められていて、労働基準法では『労災とは業務上の事由による傷病』を指し、労災保険法では『労災とは業務上の事由または通勤による傷病』を指します。

労災保険法の方が通勤中の事故をカバーしているということになりますね。

詳しくは厚生労働省HPをご確認下さい。

労災を起こしてしまった場合の流れ

自分が会社で事故にあってしまった際の流れを紹介します。

STEP
労働災害が発生したことを会社に連絡届け出する

まずは会社に事故・ケガの状況を報告

会社は労働基準監督署に報告する義務があります

STEP
ケガの状況に応じて治療する

自分のケガの具合によって医療機関に搬送され治療を受けます。

STEP
ケガの状態が回復したら労働基準監督署に提出する必要書類を作成

被災者氏名・住所・事故日時や場所・事故原因・経過などを記載する

事故を起こした場合 労災にしなくてもいいの?

労災を使うかどうかは本人が自由に決められるものでは無いので勘違いしないようにしましょう。

労働災害が発生した場合、会社は遅滞なく労働基準監督署に届け出をしなければならないことになっています。

そもそも労災を使わないと、ケガの治療で支払う医療費や休業補償といった給付が全く受けられなくなってしまいます。

なので本人が労災を使わないメリットはありませんし、必ず手続きしなければいけないことなんです。

会社側も労災の発生を隠したり、本人に使わないように圧力をかけることをすると罰則対象になるので、必ず労災は使うことになります。

本人が労災に合ってしまった場合のデメリット

労災 デメリット

ここからは労災に合ってしまった場合に考えられる大きなデメリットを3つ紹介します。

「労災にあってもお金も出るし心配いらないよね」なんて甘い考えをしていると痛い目をみる羽目になりますよ。

1|会社に居づらくなる

労災を起こしてしまった会社は支払う保険料額が上がってしまったり、労基署からの調査を受けてその是正対策に追われたりして結構大変です。

親会社からは更に厳しく再発防止策を求められます。二度と起こさないために締め付けが厳しくなるんですよね。

なので労災を起こしてしまうと会社側としては結構迷惑を被ることになるとも言えます。

これにより会社との関係が悪くなってしまうケースが結構多いです。

私の勤めていた会社の実例を言えば、労災を起こした本人を職場移動させて単調な作業だけをする職務に就かせたり、

再発防止の対応から業務内容が増えてしまったのがお前のせいだとばかりに周囲の人の対応が冷たくなっているのが見て取れましたね。

その結果会社で働き辛くなり退職してしまう人もいます。

デメリット対策:そんな会社はこちらから願い下げ

とはいえ、誰だって好き好んでケガをする人はいないと思います。そんな冷たい対応をする会社であればこちらから見限りをつける方がよいかもしれません。

毎日苦しい思いをしながら働く必要もないです。嫌なら行動することで自分に合う職場や仕事が見つかるものです。

そんな考えが浮かんだなら、自分に合う仕事の適正を調べる時間や他の職業への転職などを調べる時間を設けてみると良いと思います。

今の会社を辞めるにしろ辞めないにしろ、自分の適性や会社外の状況を知ることは大切です。

労災は起こさないに越したことはないのですが、いったん起こしてしまっうと冷たい仕打ちが待っているので、その時になって困らないように対応しておく方が良いと思います。

2|収入が減る

労災事故によって休業すると労災保険から休業補償給付というものを受けることができます。

しかし、この給付は本来の給料の6割程度しか支払われません。

また障害が残った場合、障害年金というものを受けることができますが、これも本来の収入に比べて少ない場合が多いです。

休業中は給付金が付くものの、金額が少なくなるという事が言えます。

3|ケガで生活に支障が出る

すぐに完治するような軽いけがなら良いですが、長期にリハビリが必要になるケガを負ってしまうと別途費用がかかることもあります。

日常生活や仕事に支障をきたすこともあり、精神的なダメージを引きずったりトラウマになってしまったりするリスクもあります。

このことも労災に合った本人が受けるデメリットと言えますね。

労災に合わないためには?

様々な職場がありますが、正直どんな職場でも労災は起こり得ます。通勤途中でさえ労災になる訳ですから当然ですよね?

とくに機械や薬品などを使う『製造業』や建築業、重機を使用する物流・土木関連は危険な仕事です。

今の仕事が好きで勤めているなら問題ないですが、どこか仕方なく勤めているなら一度立ち止まって別の道を考えてみるのもアリだと思います。

自分の特性に合う職場が見つかったり、自分が本当にやりたいことが見つかるかもしれません。

より安全性が高いやりがいのある仕事を見つけるために行動してみてはいかがでしょう。

労災になった本人のデメリット|まとめ

今回は、本人が労災にあってしまった場合のデメリットを3つ紹介しました。

労災を自分で起こしたいと思う人は誰一人いません。でもいったん起こしてしまうとケガをした被災者側が冷たい対応をされるケースが結構多いです。

ケガをしたうえに人間関係や会社との信頼関係も悪くなるのでかなり苦しい状況に陥ります。

苦しいならいったん会社を辞めてリセットすることも検討しましょう。

自分を見直すきっかけになったと前向きに捉えて行動するようにして下さいね。

この記事が少しでもお役に立てたら嬉しいです。

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